【保存版】仮想通貨と暗号資産の違いを解説！初心者向けに仕組みやメリットも！

暗号資産（仮想通貨）について調べている中で、下のように気になったことはありませんか？

「暗号資産、仮想通貨、暗号通貨」
あなたはそれぞれの違いを説明することはできますか？

暗号資産（仮想通貨）取引を始めたてである初心者の頃は、
用語表記の揺れがややこしくてわかりにくいです。

ここでは

・暗号資産、仮想通貨、暗号通貨の違い
・暗号資産の仕組み
・メリット、デメリット
・暗号資産の入手方法

などを初心者でもわかるように解説します。

暗号資産と仮想通貨の違い

暗号資産と仮想通貨には違いがあります。

・仮想通貨　→　ブロックチェーン等で管理されるトークン
・暗号資産　→　仮想通貨のうち、価値が保全されないもの

暗号資産と仮想通貨の違いについて図解すると下のようになります。

なぜこうした定義づけをされたのでしょうか。

定義づけまでには経緯があります。

「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更

従来は「仮想通貨」と呼ばれていました。

元々は諸外国の法令等で用いられていた「virtual currency」の邦訳で、国内で一般的になっていました。

その後2020年5月1日施行の改正資金決済法で「暗号資産」と呼ぶようになりました。

主な理由として、

・国際的な場では「crypto-asset」（暗号資産）が使われていた
・「仮想通貨」は法定通貨と間違われやすい

これらの理由から、公の場（法令等）では「暗号資産」と呼ぶようになっています。

暗号通貨との違い

では「暗号通貨」はどう違うのでしょうか。

結論として、海外ではCryptocurrency「暗号通貨」表記がメジャーだったからです。

日本では「仮想通貨」表記に馴染みがあるので、見かける機会は少ないです。

スマホを例に挙げてみましょう。

iPhoneやAndroidが出始めの頃は「スマフォン」と呼ぶ人がいました。

なぜなら出始めの頃は呼び方が決まっておらず、みんな自由に読んでいたからです。

暗号資産でも同じで、「暗号通貨」は呼び方の一つとして捉えて問題ないです。

もし「ビットコインは何？」と聞かれたら、
「暗号資産」と答えるのが無難になります。

※当記事では「暗号資産」表記に統一します。

暗号資産（仮想通貨）の仕組み

次に暗号資産の仕組みについて解説します。

主に下2つの仕組みによって運用されています。

ブロックチェーン技術

ブロックチェーンとは、取引記録を分散管理している台帳のようなものです。

取引データは相互に管理されていて、データの偽造・改ざんを防止しています。

もし偽造・改ざんできたとしても世界中に知れ渡ってしまうため、事実上不可能です。

マイニング

マイニングとは、取引データを承認する作業のことです。

暗号資産を誰かと交換する場合、
新たな取引データの入ったブロック（箱）を作り、一つ前のブロックとつなげます。

つなげ終わると交換が完了し、暗号資産が相手の手元に届きます。

つなげるには膨大な計算が必要で、正解が見つかるまで試行錯誤しなければいけません。

そして最初に計算を終えた人には報酬として暗号資産が与えられます。

これらの作業（マイニング）をする人たちのことを「マイナー」と呼びます。

暗号資産（仮想通貨）の主な利用用途4つ

暗号資産には主に4つの利用用途があります。

1. 送金手段

初めて世に出た暗号資産であるビットコインなど、様々な暗号資産は送金機能を持っています。

従来の国際取引では手数料が高かったり、時間がかかったりとデメリットがありました。

ビットコインはじめ、暗号資産には絶対的な管理者が存在せずいつでも送れるシステムのため、
従来のデメリットを改善できると期待されています。

2. 決済手段

加えて通貨として決済できることも特徴です。

ビットコインやイーサリアムで物を買うことも増えてきました。

今後も決済する機会が増えていくことが予想されます。

3. プラットフォーム

ここで言うプラットフォームとは、あるアプリケーションを動かすための土台のようなものです。

暗号資産の中にはこのプラットフォームの機能を持っています。

暗号資産を使ってアプリ開発ができるのです。

この暗号資産で開発したアプリのことをDApps※（分散型アプリケーション）と呼びます。
※Decentralized Applicationsの略

金融からゲームまで様々な分野で活用されており、以下のシステムもDAppsです。

・DeFi（分散型金融）
・DEX（分散型取引所）
・NFT（非代替性トークン）
・DAO（分散型自律組織）

4. 投資、投機対象

暗号資産といえば、値動きが乱高下していることも特徴です。

なぜなら値上がりを期待して買う人が多いためです。

有名な暗号資産は取引所（後述）で取引されているため、
需要と供給のバランスで価格が決まっています。

暗号​​資産（仮想通貨）のメリット4つ

この章では暗号資産のメリットを4つ紹介します。

1. 個人間で直接送金

暗号資産は基本的に個人間でやり取りするように設計されています。

暗号資産で使われているブロックチェーン技術は、
個人間で相互にデータを管理する仕組みのためです。

そのため特定の団体や機関を使うことなく取引ができます。

2. 海外送金が安い、早い

前述の送金手段でも触れましたが、​​
従来の国際取引では手数料が高かったり時間がかかったりとデメリットがありました。

暗号資産では金融機関同士ではなく個人間で取引するため、
手数料が安く送金のスピードも早くなります。

3. インターネットで完結、24時間365日取引可能

暗号資産はインターネット上で取引することができます。

かつ個人間で取引するため、
時間に縛られることなくいつでも取引できます。

4. セキュリティ

前述した通り、ブロックチェーン技術は偽造・改ざんに強く、
セキュリティ性が高くなっています。

取引データが相互に管理されているため、
不正が起きたとしてもすぐに発見され修正されます。

暗号資産（仮想通貨）のデメリット3つ

ここまで暗号資産のメリットをお伝えしました。

反対に暗号資産のデメリットはあるのでしょうか。

ここでは主に3つ紹介します。

1. 国による補償制度がない

もし詐欺や盗難にあっても補償はありません。

仮に金融機関であれば国が補償してくれますが、
暗号資産の場合補償はないので全て自己責任になります。

2. 決済手段として課題が多い

暗号資産は決済手段としての機能もありますが、課題も多いです。

例えば、
・価格変動が大きい
ことが挙げられます。

この要因には

・株式やFXなどのように投資、投機する人が多い
・経済状況や有名人にも影響を受けやすい
　　例：ウクライナ問題、イーロンマスク氏のビットコイン所有公表

など様々な事柄が関わっています。

3. サイバー攻撃や盗難で失うリスク

大前提として暗号資産そのものの安全性は高いです。

しかし取引所（後述）や個人所有の暗号資産がサイバー攻撃の標的になります。

過去に取引所がサイバー攻撃の標的になり、多数の暗号資産が流出した事例もあります。

参考事例：

代表的な暗号資産（仮想通貨）3選

ここからは代表的な暗号資産を紹介します。

前提として暗号資産には2種類あります。

「ビットコイン」と「アルトコイン」です。

ビットコイン「初めての暗号資産」

2008年にサトシ・ナカモト氏が発表した論文を元に開発した、世界初の暗号資産です。

ビットコインの登場と共に、ブロックチェーン技術が知れ渡ることとなります。

ブロックチェーンはデータをネットワーク上で分散させて管理していることが特徴です。

非中央集権的システムで、直接オンラインで取引ができます。

誰もが一度は聞いたことがあるほど知名度も高く、
イーロンマスク氏が所有を公言していることでも有名です。

2022年12月現在、暗号資産の時価総額ランキングでは1位です。

発行上限は2,100万枚と限りがあるため希少性が高く、
一部の国では法定通貨として採用しています。

アルトコイン「ビットコイン以外の暗号資産」

アルトコイン（Altcoin^※）とは、ビットコイン以外の暗号資産の総称です。
　※Alternative coinの略、代替のコインという意味。

ビットコインには無い機能を持ち合わせていることが特徴です。

また、知名度が低く取引量も少ない暗号資産^※は『草コイン』と言われます。
　※草コインに正確な定義はない。

イーサリアム「応用の幅が広いプラットフォーム」

イーサリアムとは、分散型のアプリケーションを構築できるプラットフォームです。

売買されている暗号資産は厳密にはイーサ（ETH）と言い、
イーサリアムプラットフォーム内で利用できる通貨です。

2013年にVitalik Buterin氏が考案し、
2022年12月現在、時価総額ランキング2位となっています。

プラットフォームは定期的なアップデートがされており、
今後も価値の上昇が期待されています。

特徴的な機能として、スマートコントラクトが挙げられます。

これは自動で契約を結ぶ仕組みで、
改ざんリスクが低く仲介者が不要になっています。

他にもDApps^※（分散型アプリケーション）として開発できます。
　※Decentralized Applicationsの略

・DeFi（分散型金融）
・DEX（分散型取引所）
・NFT（非代替性トークン）
・DAO（分散型自律組織）

これらのシステムもDAppsとして開発されています。

リップル「国際送金のための暗号資産」

リップルとは、国際送金のためのプラットフォームです。

主な機能として、2つの異なる通貨の送金に使われています。

リップルは低コストかつ短時間、24時間365日送金可能です。

こうした機能をブリッジ通貨とも言います。

2004年に考案され、2013年に配布が開始されています。

リップルを管理しているのはリップル社（Ripple Labs Inc）と言う企業で、
他の暗号資産とは異なる中央集権的なシステムとなっています。

加えてブロックチェーンを使用していないため、
バリデーターと呼ばれる承認者たちが取引承認作業をしていて
多数決で取引が完了します。

リップルでの承認作業をプルーフ・オブ・コンセンサス（PoC）と言います。

他にリップル社は国際送金ソリューション「RippleNet」を提供しています。

RippleNetは国際送金の課題を解消するのが目的で、
今まで多くかかっていた時間や手数料を削減します。

2022年12月現在、各国の金融機関が参加しており、
日本ではSBI Holdingsが名を連ねています。

暗号資産（仮想通貨）の入手方法2つ

暗号資産を手に入れるにはどうしたらいいのでしょうか。

主に2つの方法があります。

1. マイニング

マイニングとは、取引データを承認する作業のことです。

承認に成功した人が報酬として暗号資産を得る仕組みになっています。

従来は専用の機器が必要で、敷居が高かったです。

現在は様々なサービスの登場で敷居が低くなりましたが、
それでも手間や費用がかかります。

初心者は後述の国内取引所で買うことをおすすめします。

2. 暗号資産（仮想通貨）取引所

暗号資産取引所では、様々な暗号資産が売買できます。

大まかに国内と海外の2種類が存在しています。

国内取引所

日本国内に拠点をおく取引所のことを指します。

メリットとして、
金融庁の認可を得ていることが多く、
安心して取引できることが挙げられます。

その代わり自由度は低く、限られた暗号資産の中で取引することになります。

暗号資産初心者は国内の暗号資産（仮想通貨）取引所をおすすめします。

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海外取引所

日本国外に拠点をおく取引所のことを指します。

メリットとして、
通貨の種類が豊富で信用取引を高い倍率で行えます。

ただし金融庁の認可を得ていないためリスクが高く、
自己責任で利用することになります。

Q. 暗号資産（仮想通貨）に税金はかかる？

A. 利益が出た場合、税金がかかります。

　利益が出る例：
　　1. 暗号資産を売った時
　　2. 別の暗号資産に交換した時
　　3. 暗号資産で商品を購入した時

暗号資産の利益は雑所得にあたり、
利益が20万円を超える場合は確定申告が必要なこともあります。

利益が出た場合は、専門家へ相談することをおすすめします。

おすすめの暗号資産（仮想通貨）取引所3選

おすすめの暗号資産取引所を3つ紹介します。

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まとめ

暗号資産と仮想通貨の違いについて解説しました。

元々日本国内では「仮想通貨」が一般的で、
のちに公の場（法令等）では「暗号資産」と呼ぶことになりました。

現在では、

・仮想通貨　→　ブロックチェーン等で管理されるトークン
・暗号資産　→　仮想通貨のうち、価値が保全されないもの

と定義づけられています。

他にも

・仕組み
・メリット
・入手方法

なども解説しました。

暗号資産は調べれば調べるほど奥深い分野になります。

取引所を使いながら日々勉強してみましょう！